お知らせ

不動産資産(収益物件や事業性テナント・店舗など含)の売却には

それに伴った事業の売却 M＆Aも必要となることがあり、

不動産取引のみに終わらないご相談をしたいといったご要望を

日本プロパティでは承っております。

不動産業とは？という疑問を持ちづつけ最善を探求して

これまで色々なケースに関わってきました。

土地、家やビルを売る買う、そのための仲介、

表面的にはこれが不動産業と言えるかもしれません。

M＆Aは事業の承継や什器備品の動産の処分・売買取引・金融機関とのパイプ付

不動産の査定様々な事が複雑に絡むケースもあります。

日本プロパティでは不動産の売却ありなし関わらず相談可能です。

【相談対応の分野】

• 資産活用・整理　土地・建物・買い替え・金融機関の見直し
• 収益物件の収益改善、物件の売却、物件＋事業の売却（M&A）
• 相続対策
• 節税対策
• M&A　不動産の売却ありなし関わらず相談可能。